東京介護ビジネス起業相談センター

介護事業を行っていると、お客様の財産管理で困ることがあります。

例えば、病院に入院して寝たきりとなった場合あるいは認知症が発症し判断能力が低下した場合、預金を引き出しや振り込み、家賃の支払いや受け取り、生命保険の保険金請求、住民票や戸籍謄本の取得などあらゆる手続きは、本人が行わなければならず、たとえ親族が行ったとしても、その都度、委任状を求められることがほとんどで、煩雑な手続きが必要となってしまいます。 (続きを読む…)

遺言の必要性

介護ビジネスをしていると、ときおりお客様から死後の対応について相談を受ける機会があると思います。

・自分が死んだあとに家族が遺産で争うのではないか？

・これまで面倒をよく見てくれた子に多く財産をあげたい。

・自分の経営している会社の株式を息子に譲り、後継者になってほしい。

など死後の対応をどのようにすべきかを悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

日本では、相続するにあたってルールがあり、本人が死亡した場合、法定相続として決められた配分によって、相続するかもしくは、相続人全員での話し合い（遺産分割協議）よって配分を決めることになります。

上記の場合、相続人間で利害がぶつかりあい、「争族」に発展してしまうことも少なくありません。

そのような将来の紛争を未然に防ぐため、本人が自らの意思を死ぬ前に明らかにしておく「遺言」が必要なのです。 (続きを読む…)

高齢化に伴って注目されているのが、介護タクシーです。

介護タクシーとはいっても、各社サービス内容や料金もそれぞれでことなります。

実は、介護タクシーには介護保険を適用できる会社(介護保険介護タクシー）とできない会社があるのは、ご存じでしたでしょうか。 (続きを読む…)

介護タクシーとは

高齢化にともない、介護ビジネスとして注目されているのがこの介護タクシーです。なぜなら、高齢者の方は、通院等で病院に行くことも多く、交通手段を必要としていますが、援助が必要となると通常のタクシーやバスでは対応できないため、外出するのに大変困っているからです。地域への社会参加としての意味でもこの交通インフラの拡大がこれからの高齢社会にとって、必要とされています。

介護タクシーと一言でいっても、「道路運送法｣上の許可と介護保険指定の組み合わせによって、サービス内容や料金も変わってきます。

では、介護ビジネスとして介護タクシーを行うにあたっては、どのような許可がいるのでしょうか。

まずは、各地域を管轄している運輸局にタクシー事業としての許可が必要となります。介護ビジネスに関係する許可としては、下記のものが挙げられます。

1. 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）許可「4条許可」
2. 特定旅客自動車運送事業許可「43条許可」
3. 訪問介護員等による自家用自動車有償運送事業許可「78条許可、ぶらさがり許可」　　　　　　　
4. NPO法人等の福祉有償運送事業登録「79条の２登録」

以降、各許可・登録について解説します。 (続きを読む…)

高齢者専用賃貸住宅が、ここ数年介護業界で注目されています。
この高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅（高齢者の入居を拒まない賃貸住宅）」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいいます。
すなわち、高齢者を対象とした賃貸住宅のことです。
これらの住宅は、登録制度となっており、国土交通省の所管となっています。

ではなぜ、今、高齢者専用賃貸住宅が注目されているのでしょう。 (続きを読む…)